← 地図にもどる

📋 すまいカルテ 使い方・免責事項・プライバシー

住所を入れるか地図を押すだけで、その土地の「敷地カルテ」(用途地域・建ぺい率/容積率・前面道路・高さ制限・洪水/土砂のハザード・地震の揺れやすさ・最寄駅・近くの公示地価・近くの実成約・土地とマンションの価格の目安)を1枚にまとめる無料のツールです。登録は不要です。

使い方

  1. 上の欄に住所を入れて「カルテを見る」を押す(丁目や地番まで入れると精度が上がります。地番の土地は住所検索で「丁目」までしか出ないことがあります。その場合は地図をズームして、その場所をクリックしてください)
  2. 右(スマホは下)に結果が出ます。地図には用途地域の色分けとハザードが重なります
  3. 「土地の価格の目安」の欄に土地の面積(㎡)を入れると総額の目安が出ます
  4. 戸建ての場合は「戸建て(土地+建物)の価格の目安」の欄に土地面積・延床面積・建築年・構造を入れて「目安を見る」を押すと、土地の目安に建物の残価(再調達単価×延床×残存率)を足した積算と、同じ市区町村の戸建ての実成約の中央値の2つが出ます
  5. マンションの場合は「マンションの価格の目安」の欄に専有面積(㎡)と建築年を入れて「目安を見る」を押すと、同じ市区町村(できれば同じ町名)で面積と築年の近い実成約の㎡単価から目安が出ます
  6. 売却をお考えなら「査定レポート(PDF)を無料で依頼」から。宅建士が近隣の売出事例・実成約データを加えた10ページ前後のレポートを、翌営業日を目安にメールでお送りします

対象エリア

全国47都道府県(2026年9月11日から)。用途地域・建ぺい率/容積率は国土数値情報(令和元年度)に収録のある市区町村が対象で、都市計画区域外(山林・農地など)は「範囲外」になります。

価格の目安について(重要)

土地の価格の目安は、近くの地価公示・都道府県地価調査の地点(できるだけ同じ用途地域)を距離で重み付けした水準に、実勢の目安として1.1〜1.3倍をかけた更地の参考値です。建物の有無、道路の幅、私道、土地の形、告知事項、市場の動きは反映していません。
戸建ての目安は、上記の土地の目安に建物の残価(木造17万円/㎡・軽量鉄骨18万円・鉄骨20万円・RC23万円の再調達単価×延床面積×法定耐用年数による残存率、下限10%)を足した積算と、取引価格情報の「宅地(土地と建物)」のうち同じ市区町村(3件以上あれば同じ町名)で築年・面積が近い取引の総額の中央値±10%です。
マンションの価格の目安は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報(登記をもとに国が集めた実際の成約価格・匿名・面積は概数)のうち、同じ市区町村(3件以上あれば同じ町名)で専有面積と建築年が近い取引の㎡単価の中央値±10%です。建物名・階数・向き・管理状態・リフォームは反映していません。
本ツールの表示は宅地建物取引業法にもとづく価格査定でも、不動産鑑定評価法にもとづく鑑定評価でもありません。売買・融資・税務などの判断には、正式な査定や専門家への相談をお願いします。
「査定レポート」は、売却をご検討の方に対して、宅地建物取引業者が売却の媒介に関して述べる価格意見(宅地建物取引業法第34条の2)として無料で作成するもので、不動産鑑定評価ではありません。当社は価格査定書・評価書の有料販売や、融資・訴訟・税務等の証拠資料としての作成は行っていません。鑑定評価が必要な場合は不動産鑑定士をご紹介します。

データの出典と時点

項目出典時点
地図・航空写真・道路中心線/道路縁地理院タイル・地理院地図Vector(国土地理院)随時更新
洪水・内水・高潮・津波・土砂災害重ねるハザードマップ(国土交通省)各機関の公表時点
用途地域・建ぺい率・容積率「用途地域データ」(国土交通省 国土数値情報 A29-19)をもとにコトホーム株式会社作成令和元年度
市街化区域/市街化調整区域「都市地域データ」(国土交通省 国土数値情報 A09-18)をもとにコトホーム株式会社作成平成30年度
地価公示・都道府県地価調査「地価公示データ」「都道府県地価調査データ」(国土交通省 国土数値情報 L01-25・L02-24)をもとにコトホーム株式会社作成令和7年1月1日・令和6年7月1日
実成約(取引価格情報)・マンションの目安不動産情報ライブラリ(国土交通省)の取引価格情報API。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません直近8四半期(約2年)
政令指定都市の区の境界「行政区域データ」(国土交通省 国土数値情報 N03-20250101)をもとにコトホーム株式会社作成令和7年1月1日
駅「鉄道データ」(国土交通省 国土数値情報 N02-23)をもとにコトホーム株式会社作成令和5年度
地震の確率・地盤J-SHIS 地震ハザードステーション(防災科学技術研究所)2024年版
高さ制限・日影・容積率の道路制限建築基準法52条・55条・56条・56条の2(用途地域から機械的に算出)—

用途地域は年度時点のデータのため、その後の変更が反映されていないことがあります。境界付近では隣の用途地域が当たることがあります。必ず各市のWeb地図(カルテ末尾の「確認先」)で最終確認してください。42条の道路種別は推定であり、市の指定道路図・道路台帳で確定します。道路の幅員は地図データ上で計測した概数で、測量や境界の確定ではありません。

免責事項

著作権と引用について

プライバシーポリシー

運営者

コトホーム株式会社(宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第108371号)
法人番号 6010001183366 / 適格請求書発行事業者登録番号 T6010001183366
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-11-2 インペリアル御茶ノ水105 TEL 03-6823-8480
代表取締役 大湯琴音(宅地建物取引士・行政書士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®)
kotohome.jp | 30分無料相談(オンライン)

姉妹サイト:子育て住まいナビ(学区×子育て支援)/シニア生活・住まいナビ(高齢者向け助成)